2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ＩＲ整備推進会議で議論をした、かつ自民党等のワーキンググループの中で精力的に議論をした、よって、あきもと司氏の意見が反映される可能性はなかったとおっしゃいますけれども、まず、ＩＲ整備推進会議の議論は一七年の夏で終わっていますね。つまり、あきもと司氏が副大臣になったときに終わっているんですよ。
ＩＲ整備推進会議で議論をした、かつ自民党等のワーキンググループの中で精力的に議論をした、よって、あきもと司氏の意見が反映される可能性はなかったとおっしゃいますけれども、まず、ＩＲ整備推進会議の議論は一七年の夏で終わっていますね。つまり、あきもと司氏が副大臣になったときに終わっているんですよ。
太田大臣にお聞きしたいんですが、村山談話をつくったときは、自社さ政権、社民党の総理でしたが、自民党等とよく調整をして談話をつくりました。当たり前だと思います。ですから、私は、自公でしっかりと、これは閣議決定であろうがそうでなかろうが、しっかり調整をして出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
よく分からない理由で自民党等に拒否をされ続けているのであります。 国会事故調は、二〇一一年十二月に国会で新たな法律を議員立法で作ったという形で設置されました。六か月間で調査をするように命じられて、二〇一二年六月二十八日に報告書が出されました。六か月間の調査中、国会議員は接触を禁じられ、終わった後も参議院委員会に委員たちを呼べない状態が十一か月続いております。
なお、従来政権にあって、ややもすると自己責任論を主張してこられた自民党等の発議者からも一定の反省が表明され、また、今後の災害に対しても本法同様のスキームの可能性が答弁されたことを我が党としても了としたいと思います。 今後の課題として、事業再生を支援するため、被災地の実情に精通した専門家や多様な人材が確保されなければなりません。
○鹿野国務大臣 自民党から、自民党等と言った方が正確だと思いますけれども、提出されました赤潮被害対策特別措置法案につきましては、今、小里議員からもお話がございました。過般も御説明もいただいたわけであります。
私どもの意見としては、自民党等野党提出案のように、自衛隊の役割を明記した方が北朝鮮に圧力になるというふうに考えますが、所管外ではございますけれども、中井大臣のお考えを承りたいと思います。
これからだんだん本番になってまいりまして、最終的にはそれは政府・与党が一体として責任を持って決める、こういうことでございまして、今各党においても、特に自民党等与党ではいろいろな部会単位で議論が始まっておりますので、そういうことを並行していただければいい結論になるのではなかろうかと。ひとつ民主党の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
ここをどうするかということについて、これは、自民党等でもお出しいただいた提言の中でも基本的に同じような問題意識を持っていらっしゃると私は拝見をいたしておりますけれども、外務省が具体的に今後、政策立案機能を強化し、国民の皆様の信頼を取り戻すときに、これは避けて通れない、ぜひ取り組まなければいけない課題であると私は考えています。
我々といたしましては、やはり自民党等いろんなところの議論を見守ってその答えを受けとめていきたいと思っております。今のところ、特に政府として動きがあるわけではございません。
自民党等の推薦する候補と共産党の推薦する候補が今激烈なデッドヒートを御承知のように繰り返しておるわけでありますが、これはただ単なる地方の選挙だと言っておるわけにはいかないと私は思います。日本国のまさにど真ん中、大阪と京都であります。 特に、大阪の場合は、関西経済圏の中心でありますし、日本の経済にとっても極めて重要なところである。
前回の答弁でも申し上げましたが、各党の中にも、この問題についてきちんと結論をつけるべきだという御主張をされているところもありますし、与党自民党等におきましてもそうした議論が長らくされてきたことも承知をいたしております。
同様のこの規定が、実は金融再生法案の修正協議の中で自民党等から出てまいりまして、これは金融安定化法の流用規定であるということで、それは不採用といたしました。そういう経過もございますので、改めてここで申し上げたいと思います。
○政府委員（細川興一君） 将来の災害に備えた基金制度等につきましては、内閣総理大臣の設置した防災問題懇談会において検討が必要と提言されており、また全国知事会においても種々検討がなされており、自民党等においてこれらを踏まえて議員立法に向け精力的に取り組まれているものと承知しております 政府としましても、この議員立法については国土庁を中心として、これまでの経緯を踏まえ、誠意を持って調整に参画してまいりたいと
行政に独立して司法のあり方をどういうふうにすべきかという議論は議論としてあるわけでございまして、例えば、自民党等におきましても、そういうふうな角度から調査会を設けて、司法全体の問題を取り上げようというふうなことで検討されているという話も私ども伺っているわけでございますが、やはり行政改革ということがいろいろ言われておりますけれども、全体の意味で、今おっしゃったようなことも含めて、司法のあるべき姿なりなんなりというものも
そういうことからしましても、本当に食糧庁のやっていることは、これは大変難しいことですから無理もないということは言えるかもしれないし、自民党等の今までの責任というものを私はしっかりと自覚しなければならないと思っていますが、であるからこそ、小手先の猫の目行政にまたつながるような新食糧法であってはならないと思うわけです。
事務当局といたしましては、法制局との協議も重ね、成案を得ました段階で、当時の与党であります自民党等との意見調整に入ったわけでございますが、残念ながら与党との意見調整が合意に達しませずに、時の政治情勢から申しまして法案を提出するに至らなかったわけでございます。
この夜、十日の夜もうぎりぎり、この協議ができてないということもありますし、また自民党等からは別の案も出ておりますし、そういう中でこれをまとめ切るのは容易じゃないなという認識はありましたが、しかし、政府系金融の所管大臣として何も言わない、宿題も預かっておりながら何も言わないわけにいきませんから、あの段階で大蔵大臣としての考え方を申し上げたということであります。
これは十一月十三日付の新聞の投書欄「五五年体制」の「体制の崩壊で消えた民主制」と題して、前段、五五年体制における社会党の果たした一定の役割を評価しながら、 しかし社会党はその貴重な財産を自民党等との野合政治によって捨て去った。自衛隊の違憲論を放棄し、日の丸、君が代を容認した。その容認の仕方は組織の末端から国民の声を吸いあげて十分議論せず、トップダウンのごり押しであった。
○小谷委員 特別地方消費税、料飲税と言っていたものですけれども、これは今度の法律改正で料飲関係で五千円以上三％、宿泊で一万円以上三％、このように本年四月から課税されることになっておるわけでございますが、今政府・自民党等の見直しとか、また財界の意見とか、地方自治体の要望とか云々がありまして、今検討が各分野で行われておると思っておりますが、財界あたりからこれは廃止すべきではないかという意見があるやに承っておりますが
○安井委員 どうもよくわからないのですが、ことしはことしでいくのだ、またエスカレーターが上がるように自動的に来年は例の案が出てきてそれでいくのだ、そういうようなことで何かお互いに自民党等の話し合いがついて今度の決着になった、そういうふうに私どもは聞くわけでありますけれども、来年は来年の新しい風が吹くということなんですか。